相続税の基礎控除とは？いくらから課税されるかを早見表で解説

「うちは相続税がかかるのだろうか？」——相続が起きたとき、最初に気になるのがこの点です。答えのカギになるのが基礎控除です。この記事では、基礎控除の計算方法と、判定でつまずきやすいポイントを解説します。

基礎控除とは：相続税の「非課税ライン」

相続税は、遺産の総額すべてに課税されるわけではありません。遺産の総額（正確には課税価格の合計額）が基礎控除額を超えた場合に、超えた部分に対して課税され、申告が必要になります。

基礎控除額の計算式は次のとおりです。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

つまり、遺産の総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要です。

法定相続人の数ごとの早見表

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

たとえば「配偶者と子2人」が相続人なら、法定相続人は3人。遺産総額が4,800万円を超えると、相続税申告の対象になる可能性があります。

「法定相続人の数」の数え方に注意

基礎控除の計算で使う法定相続人の数には、いくつかルールがあります。

• 相続放棄をした人も数に含める：放棄がなかったものとして数えます。
• 養子の算入には上限がある：実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数に入れられません。
• 代襲相続：子がすでに亡くなっている場合、その子（孫）が相続人になります。

家族構成が複雑な場合は、数え方ひとつで基礎控除額が600万円単位で変わるため、早い段階で確認しておきましょう。

遺産総額に「含めるもの」を見落とさない

基礎控除との比較でつまずきやすいのが、遺産総額の把握漏れです。次のような財産も対象になります。

• 自宅などの不動産（土地は路線価等をもとに評価）
• 預貯金・株式・投資信託
• 生命保険金・死亡退職金（みなし相続財産。それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を超えた部分が対象）
• 亡くなる前の一定期間内に行われた生前贈与（相続財産に加算される場合があります）
• 家族名義でも実質的に故人の財産だった名義預金

「現金だけなら基礎控除内」と思っていても、自宅の土地や保険金を足すと超えていた、というケースは珍しくありません。

基礎控除を超えそうなら：10ヶ月以内に申告

基礎控除を超える場合、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告・納付が必要です。

また、注意したいのが特例との関係です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使えば税額が0円になるケースでも、特例の適用には申告が必要です。「税額0円だから何もしなくていい」ではない点に気をつけてください。

まとめ：微妙なラインこそ専門家に確認を

• 基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
• 不動産・保険金・生前贈与も含めて遺産総額を把握する
• 超えそうなら10ヶ月以内に申告。特例利用にも申告が必要

「超えるかどうか微妙」「土地の評価が分からない」という場合は、相続に強い税理士に試算してもらうのが確実です。申告の要否確認だけの相談も可能です。